すべての働く人の「最低賃金」について、全国平均で過去最高の１６円引き上げるべきという結論を厚生労働省の審議会がまとめた。

　最低賃金とは、雇い主がアルバイトや非正規労働も含めすべての労働者に支払わなければならない最低限の時給。労働組合と経団連など経営側の代表が、議論した結果、最低賃金の目安は、時給で計算するようになった２００２年度以降で最高の全国平均で１６円引き上げ、最低賃金を７８０円とすべきという結論を２９日夜、まとめた。これにより生活保護よりも最低賃金が低い逆転現象は、北海道、東京都など５つの都道県、すべてで解消する見込み。

　経営側は、中小企業の厳しい状況を訴え、労働組合側は、十分生活できる水準を確保したいと、大幅引き上げを主張し、議論が難航した。今後、都道府県ごとに具体的な額が決められ１０月に引き上げられる。