政府は２５日の閣議で、国家公務員の合理化と総人件費の抑制などについての基本方針を決定した。

　基本方針では、国家公務員の定員削減や配置替えなどによって、来年度からの５年間で１０％以上の合理化を目指すとしているほか、給与の見直しや退職手当の見直しなどで、総人件費の抑制を図るなどとしている。