自民党は２３日、帰国した北朝鮮による拉致被害者らの老後の生活支援のため、新しい給付金制度を作ることなどを盛り込んだ支援策をとりまとめた。

　古屋拉致担当相「新たな拉致被害者がご帰国されるということを想定して、この支援法の充実をしておく必要がある」

　新たな支援策は、すでに日本に帰国している拉致被害者らへの１０年間の給付金の支給期間が来年３月に終了することからとりまとめたもの。このため、被害者かその配偶者が６０歳になってから受け取れる新たな給付金制度を創設するよう求めている。

　また、今後帰国する拉致被害者らには、現在１０年間となっている給付金の支給期間を延長できるようにすることや、拉致被害者が６５歳以上になって帰国した場合には、本来受け取れたはずの国民年金に相当する金額を一括支給することなども盛り込まれている。

　支援策は２４日、安倍首相に提言される。