人が挟まれるなど、機械式の立体駐車場で起きた事故の原因について調べていた消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、設計段階での問題を指摘する報告書をまとめた。

　機械式の立体駐車場は、累計で全国に約５４万基あるが、２００７年４月からこれまでに死亡事故や重傷事故は、少なくとも２６件起きていて、これには子どもの死亡事故が３件含まれている。事故が相次いでいることを受け、消費者事故調は、代表的なケース６件について原因などを調査していた。

　１８日にまとまった報告書では、それぞれの事故に共通する原因として、設計段階で実際の利用環境や人の行動特性が考慮されなかったため、緊急停止装置や人の進入を防止する柵など、リスクを低減させる安全策が不十分だったと指摘している。

　消費者事故調は、国土交通省などに対し、利用者の安全に配慮した制度を早急に整備することなどを求めている。