１４日、衆議院予算委員会で安倍首相は、他国への攻撃でも日本への攻撃と同様な「深刻、重大な被害」が想定される場合には、集団的自衛権などの行使が可能になるという判断基準を示した。

　民主党・海江田代表「他国に対する武力攻撃が発生したということと、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることと、ここがどうつながるのか」

　安倍首相「我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が想定される一例でありますが、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから（集団的自衛権などの行使が可能か）判断することになる」

　また、民主党の岡田前副総理は、具体的な事例として日本への原油の約８割が通るとされるペルシャ湾で機雷の掃海活動を行えるかただした。これに対して安倍首相は、「経済的な問題として死活的な影響が出るのは考えられるわけだから、選択肢として考えておく必要があるだろう」と述べ、新たな３要件を満たし実施できる可能性があるとの考えを示した。

　１５日は、参議院の予算委員会でも議論が行われる。