経団連は１４日、各会員企業による女性管理職登用などの行動計画を年末にウェブサイト上で公開すると発表した。

　経団連・女性活躍推進委員会の前田委員長「女性活躍推進を義務づけられたから進めるのではなく、グローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の一つ」

　これは先月、安倍首相から直接要請されたことに応えたもので、まず、第一弾として１４日、４７社の女性管理職登用に関する行動計画を発表した。

　国内の社員の８割が女性である資生堂は、２０１６年度に女性リーダー比率３０％を目指す。また、トヨタ自動車では、社内託児所の設置など環境を整えたことで女性の退職率が低下したと公表。２０２０年には、女性の管理職を現在の３倍の約３００名に増やすことを目指すとしている。

　しかし、経団連では、業種によって男女の社員の比率に開きがあることなどから、「一律３０％の目標はありえない」として数値目標については各企業に委ねることにしている。