取り調べの可視化の義務づけなどを盛り込んだ、新たな刑事司法制度の最終案が取りまとめられた。

　法制審議会の特別部会で９日、取り調べの可視化を裁判員裁判の対象事件と、特捜部などが手がける検察の独自捜査事件で義務づけるとする最終案が取りまとめられた。

　最終案はまた、「司法取引」とよばれる、被告人が共犯者の犯罪を明らかにした場合に検察官が不起訴にすることなどができる制度を、経済事件や薬物犯罪などで導入するとしている。

　法務省の事務局は、今後、法相への答申を経て、来年の通常国会での法案提出を目指している。