集団的自衛権をめぐり、公明党が地方の代表者らを集めた会議をひらき、限定的に行使を容認する執行部の方針について説明した。

　会議では、北側副代表らがこれまでの与党協議の経過や閣議決定案について説明し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する執行部の方針を説明した。

　これに対し、地方の代表者からは理解を示す発言が出る一方、「党員や支持者には慎重な意見が非常に多い」「地元には、『憲法という根幹部分で意見が食い違うのだから、連立離脱すべきではないか』という意見もある」など、慎重な意見が相次いだ。

　執行部は今月３０日に今後の対応について一任をとりつけたい考え。これを受け与党は、来月１日に最終合意し、その日の内に閣議決定される見通し。