東京電力の株主総会が開かれ、原発再稼働を前提とした東電の再建計画を見直すべきなどの株主からの提案は、すべて否決された。

　２６日の総会には、去年とほぼ同水準の２１５０人の株主が出席し、東日本大震災以降最も早い、３時間半ほどで終了した。

　東電は、今年１月に取りまとめた再建計画の中で、新潟県の柏崎刈羽原発を来月から順次再稼働することを前提としており、再稼働が遅れた場合、電気料金を最大１０％値上げする必要があるなどとしている。これに対し一部の株主は「電気代を人質に取った再稼働の脅迫」などとして、再稼働を前提としない計画に見直すことなどを求めていたが、これら株主の提案すべてが否決された。

　原発に関しては、２６日に行われた沖縄電力を除く大手電力会社９社すべての総会で「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決された。