２６日朝から開かれていた東京電力の株主総会が終了した。原発再稼働を前提とした東電の再建計画を見直すべきなどの株主からの提案は全て否決された。

　株主総会は去年とほぼ同水準の約２１５０人の株主が出席し、株主からは「彼らが経営としてやってきたことの説明に関して丁寧さに欠ける」「丁寧に対応はしているけれども、ただ聞いているだけ」といった厳しい声も聞かれた。

　東電は今年１月に取りまとめた再建計画の中で、新潟県の柏崎刈羽原発を来月から順次再稼働することを前提としており、再稼働が遅れた場合、電気料金を最大１０％値上げする必要があるなどとしている。

　これに対し、一部の株主は「電気代を人質に取った再稼働の脅迫」などとして、再稼働を前提としない計画に見直すことなどを求めていたが、これら株主からの提案すべてが否決された。

　株主の中には「例年より動議が少なかった」と話す人もいたが、持ち時間以上に東電に意見した株主が退場させられる場面もあった。