東京電力の株主総会が２６日朝から開かれ、株主からは原発再稼働を前提とした東電の再建計画を見直すべきなどの批判の声が上がった。

　今年の株主総会は、去年までより収容人数の少ない東京都千代田区の会場で開かれており、２６日午前１１時現在、１９６０人の株主が出席している。株主は午前９時頃から会場に入り始め、配当よりも原発事故の責任を問う声などが聞かれた。

　個人株主「福島の人たちがちゃんと生活できるまで、（配当は）いらないよ」「うまく廃炉関係を進めていかないと、地元の方に迷惑をかけているし、一企業の問題ではない」

　東電は、今年１月に取りまとめた再建計画の中で、新潟県の柏崎刈羽原発を来月から順次再稼働することを前提としており、再稼働が遅れた場合、電気料金を最大１０％値上げする必要があるなどとしている。これに対し、一部の株主は「電気代を人質に取った再稼働の脅迫」などとして、再稼働を前提としない計画に見直すことなどを求めている。

　東電はこれら全ての株主提案に反対する方針で、議決の際には、新しく会長に就任した数土文夫会長に対し株主から厳しい批判の声が上がりそうだ。