消費税率を８％に引き上げたことに伴う低所得者や子育て世帯への現金給付措置を知ってもらうため、政府は２６日、関係省庁の連絡会議を開いた。

　世耕官房副長官「２つの給付金があるということ、どう手続きしたらいいのかに関する認知度が非常に低い状況」

　消費税率引き上げに伴う現金給付措置では、住民税が課税されていない低所得者１人につき最大１万５０００円が支給される。また、児童手当の受給者には子ども１人あたり１万円が支給される。

　受給するには市区町村に申請する必要があり、すでに受け付けを始めている所もあるが、認知度が低いことから政府は広報活動を強化することにした。今後、コンビニエンスストアにパンフレットを置くなどして周知を徹底していく方針。