２３日、取り調べの録音・録画の制度化について議論を進めている法制審議会の特別部会が開かれ、法務省の事務局は、特捜部などが手がける独自捜査事件にも録音・録画を義務づける試案を示した。

　特別部会では、取り調べの録音・録画をどのような事件で義務づけるかについて議論が続いている。法務省の事務局は、２３日の部会で、これまでも示されていた裁判員裁判対象事件に加え、特捜部などが手がける検察の独自捜査事件でも録音・録画を義務づける試案を示した。

　しかし、この試案でも、録音・録画の対象となる事件は全ての事件の３％程度にとどまることから、弁護士の委員らから、「対象事件があまりに少ない」とする反対意見が出され、取りまとめには至らなかった。法務省の事務局は、夏までの議論の取りまとめを目指している。