集団的自衛権などをめぐる自民・公明両党の協議で、２０日、行使容認を明記した閣議決定文の概要について本格的な議論が行われた。自民党側は、これまで憲法上、認められないとしてきた集団安全保障による武力行使も一部認めるべきだと主張した。

　閣議決定文の概要は、自民党の高村副総裁が示した武力行使の新たな３要件を柱としていて、「他国に対する武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆されるおそれがある」場合などに集団的自衛権が行使できるとしている。２０日朝の協議で、自民党側は新たな３要件に基づき、これまで憲法上、認められないとしてきた国連の集団安全保障による武力行使も一部認めるべきだと主張し、閣議決定文に盛り込むことを求めた。具体的にはペルシャ湾などで戦闘が行われている場合の機雷の掃海活動などを念頭に「掃海活動をしていた自衛隊が国連安保理決議によって集団安全保障に移行したとたん、活動できなくなるのはおかしい」などと主張した。

　これに対し、公明党側は「これまで議論しておらず、一から議論すると時間がかかる。武力行使の範囲が広がる懸念もある」などと難色を示し、折り合わなかった。また、協議では座長を務める高村副総裁が、次回２４日の協議に最終案となるような閣議決定文の概要を示すよう政府側に求めた。