最高検察庁は１８日、現在、試験的に行われている取り調べの録音・録画について、１０月から対象を拡大することを決め、全国の検察庁に通知した。

　最高検は、これまで３年間の検察改革の進捗（しんちょく）状況を取りまとめ、１８日、公表した。この中で、取り調べの録音・録画については、「容疑者が萎縮するなどの問題点も見受けられるが、取り調べの状況の客観的資料として裁判で成果を上げている」などと評価している。最高検はこうした状況も踏まえ、１０月から録音・録画の範囲を拡大することを決め、全国の検察庁に通知した。

　具体的には、これまで試験的に行っていた裁判員裁判の対象事件や、特捜部による独自捜査事件などでの録音・録画を本格的に実施する。また、新たに、取り調べの状況をめぐって裁判で争いが生じる可能性がある容疑者の取り調べや、被害者、参考人の事情聴取についても試験的に録音・録画を行うという。