政府と自民、公明両党の幹部が１６日、協議を行い、集団的自衛権の行使容認などをめぐって、改めて合意を目指していく方針を確認した。

　集団的自衛権をめぐって、政府・自民党は、政府が示した８つの事例全てで行使を認めるよう求めている。一方、公明党は集団的自衛権の行使を極めて限定的に認める方向で、現在、党内の調整を行っている。自民党の高村副総裁は先週、集団的自衛権の行使を容認する新たな３要件を示したが、公明党内からは「国民の生命、自由が根底から覆されるおそれがあること」の「おそれ」の部分について「曖昧で拡大解釈が可能だ」などの指摘が出ている。

　また、安倍首相は１４日、８事例の一つである戦闘が行われているペルシャ湾での機雷の掃海活動について、集団的自衛権行使の対象とするよう与党での議論を求めた。ただ、公明党内からは「我が国の存立が脅かされる場合とは言えない」などと行使容認の対象とするべきではないとの声が上がっていて、今後、議論の焦点となりそうだ。