北朝鮮による拉致の可能性が排除できない行方不明者について、古屋拉致問題担当相は１３日の閣議後の会見で、ＤＮＡ型鑑定のための試料の提供に同意していない行方不明者の家族などに対し、改めて協力を求めていく方針を明らかにした。

　古屋拉致問題担当相は１３日の閣議後の会見で、拉致の可能性が排除できない行方不明者８６０人のうち６１４人については、全国の警察が家族などの同意を得て、本人確認をするために必要なＤＮＡ型鑑定試料の提供を受けたことを明らかにした。

　残りの行方不明者については家族などの同意は得られていないが、今後の北朝鮮による再調査での進展に備え、改めて家族の意向を確認した上で、ＤＮＡ型鑑定の試料の収集をしていく方針。