性同一性障害、もしくはその疑いがあると学校側が把握している児童・生徒が、全国に６０６人いることがわかった。

　文部科学省が教育委員会を通じて調べたところ、全国の国公私立の小・中・高校などに通う約１３００万人の児童・生徒のうち、性同一性障害、またはその疑いがあると学校側が認識しているのは６０６人だった。このうち約６割の児童・生徒は、職員用トイレの使用や戸籍上の男子でもスカートの着用が認められるなど、配慮されているということだが、約４割では特に配慮されていないという。

　文科省は、児童・生徒が相談しやすい体制を学校側に作ってほしいとしていて、専門家のアドバイスを受けながら参考となるような資料を早急にまとめる方針。