ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐる問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会は１２日、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属するＣＤＢ（＝発生・再生科学総合研究センター）を早急に解体することなどを求める提言書を理研に提出した。

　改革委員会は、小保方氏の採用は通常のプロセスをことごとく省略した異例ずくめで、「信じがたいずさんさ」とした他、問題の背景には「研究不正行為を誘発する、あるいは抑止できないＣＤＢの組織としての構造的な欠陥がある」などと厳しく指摘している。その上で、早急にＣＤＢを解体させ、新たな組織を立ち上げる際は竹市雅俊センター長や笹井芳樹副センター長らトップを交代させるなど、厳しい処分を求めた。また、ＳＴＡＰ現象の有無を明らかにするため、監視役を同席させた上で、小保方氏自身による再現実験をさせるよう求めた。

　今回の提言について、小保方氏の代理人の弁護士は１２日夜、「非常に厳しい内容だと認識している。真摯（しんし）に受け止めなければならない」と話している。