各自治体の教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が、参議院本会議で１３日、自民・公明・生活などの賛成多数で可決・成立した。

　教育委員会制度を巡っては、近年、いじめの存在を把握するのが遅れたり、保護者への対応が適切でなかったりした事例などを受け、改革の必要性が指摘されていた。

　改正法では、教育行政の責任を明確にするため、教育委員会に教育委員長と教育長を一本化した任期が３年の「新教育長」のポストを設置し、自治体の首長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行うことなどが盛り込まれている。さらに、いじめによる自殺の再発防止などの際に文部科学相が教育委員会に対して直接指示ができることも明確化している。

　改正法は来年４月から施行となる。