大手電力会社の地域独占態勢を変え、再来年をメドに一般家庭も電気をどの会社から買うか自由に選べるようにする「改正電気事業法」が１１日午前、成立した。

　成立した「改正電気事業法」は、発電や電気を販売する事業への参入を、再来年をメドに全面的に自由化するもの。現在、家庭向けの電気は、東京電力や関西電力など大手電力会社１０社が、地域ごとに販売を独占しているが、他の地域の電力会社や電力会社以外の会社も自由に電力の小売りに参入できるようにし、競争を促すのが狙い。

　これで、再来年をメドに一般家庭も電気をどの会社から買うか自由に選べるようになる。