安倍首相は訪問先のイタリアで同行記者団と懇談し、法人税の実効税率の引き下げについて「来年度から着手する」と時期を明言した。

　日本企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率引き下げに以前から意欲を示していた安倍首相だが、来年度から引き下げると明言し、「税の構造を成長指向型に変革していく」と訴えた。

　安倍首相は「財政健全化にしっかりと取り組む」としながらも、来年度からの引き下げについてはすでに自民党側にもこの方針に基づき検討するよう指示したことも明らかにした。

　また、安倍首相は、集団的自衛権の行使容認などをめぐる与党協議については、「政権与党として決めるべき時は決めていかないといけない」と合意を促した。その上で「会期延長は考えていない」と述べ、今の国会中に閣議決定したいとの考えを示した。

　さらに安倍首相は内閣改造について「全く考えていない。後半国会に集中していきたい」と述べた。

　また、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な調査を約束したことについて、「北朝鮮が時にどういう対応をするか、私は誰よりも知っている。北朝鮮もそれを承知の上で今回合意した」と述べ、拉致問題の解決に強い意欲を示した。