食料品などの消費税率を低く据え置く「軽減税率」について、自民・公明両党は、対象範囲などで複数のパターンを示した制度案を取りまとめた。

　制度案では、軽減税率の対象品目について「全ての飲食料品」「全ての飲食料品から酒を除く場合」「さらに外食を除く場合」などから「米、味噌、しょうゆ」「精米」のみまで８つのパターンを示した。また、導入に伴う減収の見込額も示され、「全ての食料品」に軽減税率を適用した場合は１％あたり６６００億円などとなっている。

　自民・公明両党は今後、この制度案について、国民や関係事業者などの意見を聞いた上で最終的な制度案を決め、年末に取りまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　ただ、今回示された案でも、例えば出前を取った場合は「外食」に含まれるのかなど線引きが難しい品目が指摘されており、今後、対象品目の線引きや財源の確保をめぐって、軽減税率の導入に積極的な公明党と慎重な自民党との間でせめぎ合いが予想される。