国会改革をめぐって、与野党１０党の国対委員長らが２７日に会談し、自民・民主など７党が首相の委員会出席を限定することなどで合意した。

　会談で、自民・公明・民主・維新の４党は、首相が海外出張など重要な公務を行いやすくするため、衆議院での委員会出席を限定する一方、党首討論を毎月一回開催できるよう目指すことで質疑の機会を担保する改革案を説明した。これに対し、みんな・結い・改革の３党は賛成したが、共産・生活・社民の３党は「首相の出席を限定するのは望ましくない」と反対した。

　その後、改革案に賛成の７党は合意文書に署名し、反対の党があっても、秋の臨時国会から改革を実施する方針を確認した。