首相の国会審議への出席のあり方などを見直す国会改革について、自民、公明、民主、維新の４党の実務者は２２日、首相の委員会出席を制限することなどを柱とした案で大筋合意した。

　大筋合意した案では首相が国会審議に頻繁に出席しなければならず、海外出張などの重要な公務を行いにくいなどの指摘を受けて、衆議院で首相に出席を要求できる委員会をこれまでより制限することとしている。

　具体的には、予算委員会と決算行政監視委員会以外では、与野党で合意した特別な法案の審議以外では出席を求められないとした。

　その上で首相への質疑の機会として、党首討論を増やすため毎月１回の実施を目指すことも盛り込まれた。

　４党は他の党にも了解を取った上で、この案を次の臨時国会から実施したい考え。