ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直す事について、５割近くの人が「支持しない」と答えた。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比０．４ポイント上昇し５０．４％だったのに対し、「支持しない」は前月比１．４ポイント減の３１．１％だった。

　集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直す事については、「支持する」と答えた人が３３．９％だったのに対し、「支持しない」は４８．４％に上った。

　一方で国民の生命・財産や国の安全を守るため必要最小限であれば集団的自衛権の行使を認める事については、４７．１％の人が「支持する」と答えた。

　また消費税率が８％に引き上げられて一か月余りがたったが、「とても重い負担だ」と答えた人が１１．９％。「重い負担だ」と答えた人が３５．２％だったのに対し、「負担だが、重いものではない」が３７．７％、「負担が増したとは感じない」が１３．４％という結果だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査期間】１６日～１８日
　【調査対象】全国有権者２０４５人
　【回答率】５０．６％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／