ＳＴＡＰ細胞論文に不正行為があったことが確定した小保方晴子氏が所属する理化学研究所などを「特定国立研究開発法人」に指定する法案について、政府は今の国会への提出を見送る方針を決めた。

　政府は、理化学研究所などを世界的な研究成果を目指す「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今国会中の成立を目指してきたが、ＳＴＡＰ細胞論文への対応などから、提出見送りを決めた。ただ、理研を研究開発法人の候補からはずすわけではなく引き続き検討するという。

　一方、下村文科相は会見で小保方氏について、「ＳＴＡＰ細胞そのものが否定されたわけではない。自分の研究は誤りでなかったと証明する努力をすることが、科学者として適切な判断だと思う」と述べた。