アメリカ政府は２８日、「ウクライナ東部の事態打開に努力していない」として、ロシアに対しての制裁を強化したと発表した。アメリカによる対露制裁はこれで３度目。

　今回発表された制裁では、プーチン大統領の側近や政府高官ら７人と１７の企業が資産凍結などの対象に追加されている。また、ロシアの軍事産業向けのハイテク部品の輸出も制限される。

　訪問先のフィリピンで会見したオバマ大統領は「ロシアがウクライナをさらに侵害すれば、次は特定の産業にまで制裁対象を拡大する」と述べ、ロシアの行動次第では銀行や防衛産業などへ制裁を拡大すると警告した。

　また、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）も新たに１５人に対し渡航禁止とＥＵ圏内の資産凍結を科す追加制裁を発表した。

　これに対し、ロシア政府は強く反発している。リャブコフ外務次官は「非常に不愉快だ」と述べた上で、アメリカに対し「広範囲で痛みを伴う報復措置」を取る考えを示した。