みんなの党は２４日、渡辺前代表の８億円借り入れ問題について、法的問題はないとする調査結果を発表した。

　調査報告書は、「借入金が渡辺前代表の選挙資金に使われた事実は認められない」などとして、公職選挙法には違反しないとしたほか、個人として借り入れ、利息も支払っていることなどから、寄付とは認められず、政治資金規正法にも違反しないと結論づけた。

　また、渡辺前代表から妻の口座に合わせて５億円が入金されており、そのうち残されていた約４億６５００万円は借入金の返済に回されたとして、渡辺前代表の説明に即した裏付けが得られたとしている。

　一方、借入金のうち、返済以外に渡辺前代表は約５５００万円、妻は約３５００万円を使っていた。その使い道について渡辺前代表は飲食会合費や旅費宿泊費などと説明したが、プライバシーの問題があってすべての明細を確認することはできなかったという。

　今後の渡辺前代表の処遇について水野幹事長は、「処分する理由はどこにもない」と話している。