日米首脳は２４日午後、共同会見を行った。

　この中で安倍首相は「日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋重視政策は、地域の平和と安定に貢献する」さらに、「力による現状変更の動きに明確に反対することで一致した」と述べた。その上で中国への対応を念頭に「法の支配に基づいて、アジア太平洋地域の繁栄のために連携していくことで一致した」と述べた。

　これに関連してオバマ大統領は沖縄・尖閣諸島について「日米安保条約５条の適用対象となる」と明言した。

　また、ウクライナ情勢について日米首脳は「力を背景とする現状変更は許されないことを確認した」という。

　さらに北朝鮮問題について日米首脳は「核問題について日・米・韓３か国の連携が重要だ」と確認した。

　また、オバマ大統領は会見で「北朝鮮の核問題での挑発行為や拉致問題について日本とともに対応していく」と述べた。

　一方、ギリギリの調整が続いていた日米ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）協議について両首脳は「日米閣僚間協議を続けていく」とし、それぞれが協議に当たっている両閣僚に対し「早期に妥結させるよう指示を出した」という。これに伴い、日米共同声明の発表は、閣僚協議後に先送りすることになった。政府は２４日午後２時から予定していた甘利ＴＰＰ担当相の会見も延期すると発表している。