安倍首相が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げについて推進派の自民党の若手議員らが勉強会を発足させた。

　２３日の設立総会には、当選１回から４回までの中堅若手議員を中心に約９０人が参加し、政府の税制調査会から法人税改革をめぐる議論の状況について説明を受けた。参加者からはさらなる経済成長の実現のためには、法人税の実効税率を引き下げるべき、との声が相次いだ。

　勉強会では６月に策定される政府の成長戦略に法人税の実効税率引き下げが盛り込まれるよう、党内で訴えていく方針。ただ、野田税調会長ら党の税制調査会幹部は引き下げに慎重な姿勢を崩しておらず、今後、党内で論議を呼びそうだ。