政府は、女性の活躍や企業が国際的な競争力をつけることを目指し、労働時間の規制を緩和する新たな働き方についての検討を始めた。

　安倍首相「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討して頂きたい」

　政府の産業競争力会議は、労働時間の規制を緩和し、成果によって報酬などを決める新たな働き方の検討を始めた。これは年収が１０００万円以上の人を対象にするもの。また、子育てや介護といった家庭の事情に応じて、時間や場所の制約を受けずに働きたい人も対象にすることを検討する。

　一方で、こうした働き方を検討する場合、働き過ぎやサービス残業を生む温床にもなりかねないとして、年間の労働時間の上限を国が示し、労働基準監督署による監督指導を徹底することなどもあわせて検討する方針。