日本銀行は１７日、全国支店長会議を開き、国内の景気の状況について地域ごとの報告をまとめた。今回は、全国の９つの地域のうち、１地域のみで景気判断を引き上げた。

　前回の１月の報告では５つの地域で景気の判断が引き上げられたが、１７日にまとめられた４月の「地域経済報告」では、北陸１地域のみの判断引き上げとなった。

　今回の報告では、「個人消費」や「住宅投資」などで、多くの地域から「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られている」といった報告があり、「住宅投資」は５つの地域で判断を引き下げた。

　一方で、「雇用」「所得」については多くの地域が判断を引き上げており、増税の反動の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に支えられ、国内の景気は「回復を続けている」と判断された。