総務省は１５日、東京オリンピックが開かれる２０２０年代の情報通信政策について議論する審議会を開き、携帯大手のトップらからヒアリングを行った。

　安倍政権は、２０２０年代に世界最高レベルの通信インフラを日本国内で整備することを目指している。総務省の審議会では、その実現に必要な制度の見直しなどについて議論を行い、今年中に方向性を決める方針。１５日に開かれた特別部会には、携帯大手のトップらも出席し、ＮＴＴグループの規制緩和をめぐる問題を中心に議論した。

　この中でソフトバンクの孫社長やＫＤＤＩの田中社長は、ＮＴＴグループが携帯電話と固定電話の「セット割引」を導入する可能性について警戒感を示し、「独占への回帰だ」と批判する場面もあった。

　ヒアリングは今後も続けられ、最終報告は１１月にも作成される見通し。