教育委員会制度を見直す地方教育行政法の改正案をめぐる審議が、１５日の衆議院本会議でスタートした。

　安倍首相「今般の改正法案により、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革していくなど、安倍内閣の大きな柱である教育再生に全力で取り組んで参ります」

　政府が提出した改正案には、教育行政の責任を明確にするため教育委員会に、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」のポストを設置し、任期を３年とすること、自治体の首長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行うことなどが盛り込まれている。さらに、いじめによる自殺の再発防止などの際、文科相が教育委員会に対し直接指示が出来ることも明確化している。

　また、本会議では民主党と日本維新の会が共同提出した対案も審議された。対案は教育委員会の廃止が主な柱となっており、教育行政に対する責任を明確にするため教育委員会を廃止し、教育行政の権限を自治体の長に一元化するとしている。