中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」の創設を柱とした国家公務員制度改革関連法が１１日、参議院本会議で可決、成立した。

　国家公務員制度改革関連法は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を内閣官房に新たに設置することや、各省庁に大臣補佐官を新設することなどが盛り込まれている。１１日の採決では、自民、公明両党と民主党などの賛成多数により可決、成立した。

　これを受け、政府は今年夏の幹部人事に向けて、来月下旬にも内閣人事局を発足させる考えで、初代の内閣人事局長には杉田官房副長官をあてる方針。内閣人事局の設置には、各省庁の人事を首相官邸主導で進める狙いがある。