去年１０月、伊豆大島で発生した土砂災害で、住民に避難勧告が出されなかったことなどを受け、国は自治体が避難勧告を出す際のガイドラインを９年ぶりに見直した。

　新たなガイドラインでは、災害が発生する恐れがあるときは「空振りを恐れず」、避難勧告を早めに出すことを基本としている。その上で、避難勧告を出すかどうかを判断する目安をわかりやすく示しており、土砂災害については、「『土砂災害警戒情報』が発表されたら避難勧告を出す」ことを基本としている。

　また、自治体の防災体制についても、大雨警報が発表された場合には、市町村長が登庁して避難勧告を出すかどうか判断できる体制をとるなど、基本的な考え方が示されている。

　国は梅雨の時期までに各自治体で暫定的な基準を作るよう促す方針。