ＳＴＡＰ細胞の論文で不正行為があったとする理化学研究所の調査結果を受けて、山本一太科技相は１日夜、理研などを、世界的な研究成果を目指す「特定国立研究開発法人」に指定することを先送りする考えを示した。

　理研は、世界的な研究成果を目指す「特定国立研究開発法人」の対象候補となっており、政府はＳＴＡＰ細胞論文の問題が表面化するまでは、今月中に閣議決定した上で、関連法案を国会に提出することを目指していた。

　この件について山本科技相は１日、理研の野依理事長からＳＴＡＰ細胞の論文をめぐる調査報告の内容について説明を受けた際、次のように述べた。

　理研・野依良治理事長「再発防止を徹底してやりたいと思います」

　山本科技相「（理研は）特定国立研究開発法人の候補としてもふさわしいと思っていましたが、厳しく受け止めざるを得ないと思っている」

　山本科技相はこのあと記者団に対し、「今月中の法案提出はかなり難しい」と述べ、特定国立研究開発法人の指定を先送りする考えを示した。今後、理研の対応を見極めた上で判断するとしている。