海上保安庁は、巡視船の修繕費を支払う際に不正な処理をしていたとして、職員６７人に対し戒告などの処分を行ったと発表した。

　この問題は去年、会計検査院が海上保安庁の巡視船の修繕費の支払いについて、架空契約など不正な処理があると指摘したもの。海上保安庁が調査した結果、２０１２年までの６年間に１０５６件の不正経理が確認された。契約をせずに巡視船の修理をさせた業者に代金を支払うために、契約している別の業者の代金を水増しし、修理した業者に回してもらったり、実際には行っていない作業を作り上げたりしていたという。契約の手続きを踏むと書類の作成などに時間がかかるため、早く巡視船の修理を終わらす手段として慣例化していたという。

　海上保安庁は海上保安部の統括責任者８人を戒告処分にするとともに、関わった職員５９人についても訓告などの処分をしている。