安倍首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民党は３１日、この問題について党内の議論を本格的に始めた。国会記者会館から政治部・竹内真記者が報告する。

　３１日の初会合では、集団的自衛権の行使を容認する場合、朝鮮半島の有事は認められるのか、などと具体的な事例についても質問が出された。

　石破幹事長「自民党らしい議論を闊達（かったつ）に展開し、決まったからには全員それに従う。しかしそれまでの過程は可能な限り丁寧に丁寧に行うことを心がけたい」

　集団的自衛権の行使容認をめぐっては、党内から慎重な意見も多く出たことから、執行部は「安全保障法制整備推進本部」を設置し議論を行うことにしたもの。３１日の初会合では高村副総裁が講演し、集団的自衛権の行使を限定的に容認すべきとの考えを示した。

　出席者からはこれを支持する意見が出た他、行使が容認される具体的なケースなどについて質問が出たが、明確な反対意見は出なかった。石破幹事長ら執行部は、週１回程度のペースで議論を行い、意見の集約をはかりたい考え。

　今月半ばには、一部の閣僚が若手議員を集めて行使容認に賛成するよう説得を行うなど、政権の幹部はなんとか意見を集約しようとしている。ただ、党内に慎重意見は根強く、集約にはまだ時間がかかりそうだ。