南海トラフ巨大地震で政府は、津波被害の恐れがある太平洋沿岸の自治体を新たに対策特別強化地域に指定し、津波避難タワーを建設する際に補助金を上乗せするなどして対策を進めていくことになった。

　南海トラフ巨大地震は東日本から西日本の広い範囲で最大で震度７の猛烈な揺れを観測するほか、ところによって高さが３０メートルの大津波が襲うと想定されていて、政府の中央防災会議は２８日、新たな対策をまとめた。それによると、千葉県から鹿児島県にかけての太平洋沿岸の１都１３県１３９市町村を「地震津波避難対策特別強化地域」に指定した。

　この地域では、津波避難タワーや避難路などを建設する際に国からの補助金が上乗せされるほか、学校や住宅を高台に移転する際は法律を弾力的に運用できるという。政府はこうした対策を進めることで想定される死者の数を８割ほど減らしたいとしている。

　一方、首都直下地震についても関東甲信地方と静岡県の３１０市区町村が、新たに緊急対策区域に指定された。特に首都中枢機能を維持するため、東京・千代田区、中央区、港区、新宿区の４つの区では建物の容積率が緩和され、備蓄倉庫や非常用発電設備の設置がしやすくなる。