２６日のアメリカ・ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、低調な経済指標やウクライナ情勢を受けて、１００ドル近く大きく値を下げて取引を終えた。

　２月の耐久財受注額が発表され、前月比２．２％増が明らかになったため、市場では買いが進んだ。また、ヨーロッパ市場の株価が好調だったことも買いの材料となり、ダウ平均株価は一時、１００ドル近く上昇した。しかし、表面的には好調に見えた耐久財受注額に関しても景気動向を測る目安となる航空機以外の受注額では、前月比１．３％減となっていることが分かり、次第に売りが広がった。また、ウクライナ情勢にからみ、オバマ大統領がロシアへの追加制裁に言及したことで、さらに売りが進んだ。結局、ダウ平均株価は前日比９８ドル８９セント安の１万６２６８ドル９９セントで取引を終えた。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は６０．６９ポイント下げ、４１７３．５８で取引を終えている。