安倍首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民党は２５日の総務会で、この問題を議論する新たな機関の設置を決めた。

　新たに設置されるのは、「安全保障法制整備推進本部」。安倍総裁直属の機関として、本部長には石破幹事長が就任し、党所属の全ての国会議員が参加できるとしている。推進本部では今後、集団的自衛権の行使容認を党の公約とした経緯を改めて確認する他、日本の安全保障環境などについて党内で認識の共有をはかっていくことにしている。

　「どういう立場をとるにせよ、共通の知識というものを皆が持っていかなければ議論が混乱する」－石破幹事長は、推進本部での議論を積み重ねることで集団的自衛権の行使容認に向けて党内の意見集約を行いたい考え。ただ、党内には慎重な議論を求める声も多く、意見集約には時間がかかる可能性もある。推進本部の初会合は３１日に開かれる予定。