歴史認識や領土をめぐり中国や韓国が日本批判を強める中、政府は民間人による広報チームをアメリカに派遣し、対米広報を強化する方針を固めた。

　政府は対米広報を強化するため新たなプロジェクト「歩こうアメリカ　語ろう日本」を近く立ち上げる方針。これはアメリカでの勤務経験があり、英語で討論が可能な民間人を一般公募し、研修を行った後、アメリカへ派遣するというもの。有力政治家の地元や、中国・韓国系の住民が多い地方都市などで講演会を開催する他、地元有力者への働きかけを行うことを検討している。

　背景にはアメリカ国内にいわゆる従軍慰安婦像がたてられたり、「日本海」に加え韓国が主張する「東海」の名称を教科書に併記することを求める動きが広がっていることなどがある。政府関係者は「官民一体で発信量を増やし日本の立場を主張していきたい」と話している。