都内の鉄道コンサルタント会社が、東京国税局の税務調査で１億円の使途秘匿金を認定されていたことが分かった。ＯＤＡ事業を受注した見返りにリベートを渡した疑いが出ている。

　関係者によると、日本交通技術は、ベトナムなど３か国のＯＤＡ事業を受注した際、相手側に対し、手数料などの名目で１２年までに、約１億円を支払っていたことが東京国税局の税務調査で分かったという。国税局は、受注の見返りに渡された可能性もあるとみていたが、日本交通技術は使途を明らかにせず、国税局は、「使途秘匿金」と認定して追徴課税したという。外国公務員への賄賂の提供を禁じた不正競争防止法に違反する可能性があり、日本交通技術は東京地検特捜部に情報提供を行ったという。

　日本交通技術は「捜査機関と第三者委員会の調査に全面的に協力していく」とコメントしている。