特定秘密保護法の成立を受けて、秘密の指定が妥当かをチェックする国会の監視機関を巡り、自民・公明両党の幹部は、設置に向けた議論を加速させることで一致した。

　自民党・石破幹事長「法の施行までに国会の対応はしておかねばならない。４党合意との関係も大事にしながら、まず与党の中で考え方をまとめていくために努力しましょうということです」

　特定秘密保護法を巡っては、１９日朝に与野党で行われた修正協議の中で、自公両党と日本維新の会、みんなの党の４党が国会に監視機関を設置することで合意している。

　公明党の井上幹事長は１９日、監視機関の仕組み作りについて「早急にやらないと、特定秘密保護法の施行に間に合わない」と述べ、意見集約を急ぐよう求めた。これに対し、石破幹事長は「努力する」と応じ、監視機関の仕組み作りに向けて与党間の議論を加速させることで一致した。