ウクライナのクリミアでロシアへの編入が承認された住民投票の結果を受けて、プーチン大統領は、クリミア併合にむけた条約を締結する考えを示した。欧米の反発はさらに強まるとみられる。

　ロシアへの編入が承認された住民投票の結果を受けて、クリミアの議会は１７日、主権国家としてウクライナから独立する決議を採択した。これを受けてプーチン大統領はクリミアを独立国家として認めた上で、クリミアをロシアの一部として併合するための「二国間条約」を結ぶことを表明した。プーチン大統領は日本時間１８日夜、演説を行い、クリミア併合をめぐる考えなどを説明するとみられる。また、クリミア議会によると、クリミアのアクショーノフ首相はすでにモスクワ入りしており、早ければ１８日にもロシアとクリミアの間で併合に関する条約が結ばれる可能性がある。

　一方、これより前、アメリカのオバマ大統領は会見し、ロシアへの制裁を発表した。制裁は、プーチン大統領の補佐官ら側近やウクライナのヤヌコビッチ前大統領らを含む１１人が対象で、アメリカにある個人資産を凍結し、渡航を禁止した。プーチン大統領がクリミアの併合を容認したことで欧米はロシアへの制裁をさらに強めるとみられ、国際社会でのロシアの孤立は避けられない情勢。