福島第一原発の事故の後、福島県産の食品を買うのをためらう人が依然として１５％ほどいることが消費者庁の調査で分かった。

　消費者庁が先月、東北地方と関東などの都市部に住む人、約５０００人を対象に食品と放射能に関する意識調査を行った結果、「福島県産の食品を買うのをためらう」と答えた人の割合は約１５％だった。１年前の調査結果より４ポイントほど減ったものの、依然として買い控えがあることが分かる。

　一方、放射線の人体への影響について「知らない」と答えた人の割合は１年前より増加していることから、森消費者相は「理解が進んだだけでなく、震災への関心自体が薄れてきたのではないか」と懸念を示した。