集団的自衛権の行使容認をめぐり、安倍首相は政府の有識者懇談会の結論が出た後、国会が開いていなければ、閉会中審査を行うなどして議論を深めていくとの考えを示した。

　安倍首相「国会開会中であれば、当然、こうした機会に（安保法制懇の）結論についての説明は当然できる。また、万が一国会が開催されていない場合でも、閉会中の審査ということは可能であろうと」

　参議院の予算委員会で、安倍首相は集団的自衛権の行使容認をめぐり、状況によっては閉会中審査にも応じる考えを示した。また、仮に北朝鮮で内乱が起きた場合などの対応として、「拉致被害者救出のために自衛隊の特殊部隊を派遣するのは憲法上難しい」「同盟国のアメリカの協力がきわめて重要で、拉致被害者等の情報をアメリカ側に提供しながら必要なときの協力は常に求めている」と述べた。

　こうした中、礒崎首相補佐官は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した場合、１０本以上の法律の改正が必要になるとの見通しを示した。５日のパネルディスカッションで、「憲法解釈を変更しただけでは何も起きない。色々な法律の改正が必要だ。全部まじめにやると、恐らく１０本を超える法律が必要になるかもしれない」と述べたもの。

　閣議決定をした場合、政府は秋の臨時国会以降に、自衛隊法など関連する法律の改正を進める考え。