政府はシステム上のトラブルが相次ぐビットコインの問題を受けて、取引のルールづくりをするかどうか検討を進めている。

　政府の見解によると、今の法律ではビットコインは通貨ではなく、「モノ」として扱われ、課税の対象となる。しかし、ビットコインの取引実態など現状がつかめていない。さらに、顧客への説明責任など課題も指摘されており、政府は省庁横断で実態の把握を進めている。